TOD 用地からの資金回収に関する助言

よくある問題

• 競売用地を生み出す仕組みは存在しますが、それがいくら、いつ入ってくるのかを誰も金額に落としていません。
• 競売収入は後から入るのに、用地取得費は先に払わなければなりません。この時間差がモデルに入っていないことがほとんどです。
• 路線の財務計画と土地活用計画を別々の部署が作っており、数字が突き合いません。
• 前提とする地価が楽観的です。実際の競売が届かないと分かった頃には、事業はすでに工程を約束してしまっています。

根拠法令

以下の文言は各規定に対する当方の読み方であり、公式な翻訳ではありません。法的効力を持つのはベトナム語の本文だけです。原文は 法令検索 で開くことができます。

当方が行うこと

1. 事業類型と留保割合を確定する国鉄か地方鉄道かで割合が 50％ か 100％ かが決まります。これが最初の問いです。以後のすべての数字が変わるからです。
2. TOD 区域ごとの用地明細を作る面積、現況、変更後の計画指標、そして各筆が競売に付せるようになる想定時期。
3. 資金の出入りを両方向でモデル化する支出：補償・支援・再定住とその実施費用。収入：区分ごとの競売収入。その差が、その間に地方予算が背負うものです。
4. 感応度を回す地価が 10 〜 30％ 下振れ、競売時期が 1 〜 3 年後ろ倒し、成約する筆の割合が低下。結果は、この計画がどこまで吸収できるかを示します。
5. 説明資料を書く提出書類の言葉づかいで、条項を正確に引用して。審査担当者がすべての数字を検証できる形にします。