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よくある問題

根拠法令

以下の文言は各規定に対する当方の読み方であり、公式な翻訳ではありません。法的効力を持つのはベトナム語の本文だけです。原文は 法令検索 で開くことができます。

Luật Kiểm toán độc lập — 第 40 条第 2 項 e 号監査法人は、財務、会計および監査に関する研修を登録して提供することができます。当方のプログラムはこの三分野の中に厳密に収めています。
Nghị định 193/2026/NĐ-CP投資資本の決算 — プログラムの中核です。
Nghị định 206/2026/NĐ-CP建設投資費用の管理。

当方が行うこと

  1. まず必要性を調べる当該組織の実際の書類を見てどこに難所があるかを掴んでから内容を設計します。出来合いのカリキュラムを持って伺うことはしません。
  2. 受講層ごとに設計する技術系職員、会計系職員、組織の管理職では、三つの異なる水準が必要です。
  3. 実際の書類で教える作り物の例題ではなく、当該事業の書類を匿名化して用います。
  4. 演習を課して採点する受講者が後で実際にできるようになるために。聞いた、で終わらせません。
  5. 自習用一式を引き渡す後から加わる職員も使えるように。

お渡しするもの

  • 研修必要性の調査報告書
  • 組織へ引き渡すプログラムと教材
  • 受講者ごとの評価結果
  • 新任者向けの自習用一式

ご依頼の時期

決算の繁忙期の前に。組織が新任者を多く迎えるとき。あるいは監査や検査で同じ指摘が繰り返されたあと。

先に二つの条件を申し上げます。 第一に、これは Luật Kiểm toán độc lập 第 40 条第 2 項に定める業務であり、監査法人が提供するには事前に財政省への登録が必要です。第二に、当方が貴組織の監査を行っている場合、または行う見込みがある場合、この業務は契約締結の前に同法第 30 条による独立性の確認を通さなければなりません。当方はその確認を先に行い、通らなければその旨をはっきり申し上げてお断りします。

次の一歩

ご相談 のページに状況をお書きいただくか、0825092007 までお電話ください。当方で読み、分類し、営業時間 24 時間以内に回答します。その業務が当方に許されている範囲の外にある、という回答になる場合も同じです。

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